大阪で違法民泊の差し止め訴訟が提起されました
大阪ミナミの分譲マンションで、管理規約に違反して「民泊」を営業したとして、そのマンションの管理組合が、計５部屋の所有者や仲介業者を相手取り、民泊営業の差し止めと約３２００万円の損害賠償を求める訴訟を起こしました。
大阪府及び大阪市では国家戦略特区の民泊が導入されていますが、今回の５部屋はその認定も受けていないとのことです。提訴内容が事実であれば、旅館業法違反にも該当します。
特区民泊では、分譲マンションで認定を受けようとする場合は、管理規約で民泊が許されている必要があります。従いまして、今回のマンションでは特区民泊の認定も取得できないものです。
最近では、このような違法民泊の通報が急増しているとのことですが、訴訟まで起こされたのはおそらく初めてと思います。今後の展開に注意が必要です。
（2017年8月4日）
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