7月1日から大阪府では特区民泊にも宿泊税がかかります
大阪府（大阪市も含む）ではこれまでのホテルや旅館に加えて、7月1日から特区民泊と簡易
宿所の宿泊者にも「宿泊税」が課税されるようになります。
一人一泊の宿泊料金１万円以上に対して100～300円です（１万円未満は非課税）。
経営者が徴収して、毎月末日までに前月分をとりまとめて、なにわ北府税事務所に申告し、
納めることになります。
このほか、特区民泊では、他の宿泊施設と同様に消費税も課税されますので、ご注意下さい。
（民泊は不動産賃貸契約によりますが、居住用の賃貸ではないので課税対象になります）
（2017年6月1日）
お問合せ・ご相談はお気軽にどうぞ
アルソス行政書士事務所
TEL０６－６７５３－９００５
＊無料相談対応中
関連ページ
- 法定相続情報証明制度開始
- 大阪府特区民泊の補助制度開始
- H29年度ロボット補助金説明会
- 大阪で違法民泊の差し止め訴訟
- 建設業経営事項審査の基準変更
- 民泊新法の施行日決定
- 運送業の標準運送約款改正、貨客混載緩和
- H30年度省エネ補助金公募
- 民泊新法の施行
- 外国人労働者の受入拡大へ
- 古物営業法の一部改正
- 自筆証書遺言の規定改正
- H30年度補正ものづくり補助金の２次公募開始
- 技能実習の移行対象職種に宿泊職種追加
- 大阪府コロナ対応の休業要請支援金の受付開始
- 自筆証書遺言の保管制度開始
- 行政書士無料相談会
- 行政書士広報月間無料相談会
- 貨物軽自動車運送の乗用車使用可能
- 大阪府令和6年度1回目の医療法人設立手続き開始
- 相続土地国庫帰属制度の開始