民泊新法の施行日が平成３０年６月に決まりました
いわゆる民泊新法（住宅宿泊事業法）の施行日が平成３０年６月１５日に決まりました。民泊新法では、一般住宅の空き部屋に旅行者を有料で泊めるための規則を定めています。届出制なので、特区民泊や旅館業に比べて手続きは簡易と思われますが、営業日数の上限が年間１８０日に制限されています。
（2017年10月24日）
お問合せ・ご相談はお気軽にどうぞ
アルソス行政書士事務所
TEL０６－６７５３－９００５
＊無料相談対応中
関連ページ
- 法定相続情報証明制度開始
- 大阪府特区民泊の宿泊税
- 大阪府特区民泊の補助制度開始
- H29年度ロボット補助金説明会
- 大阪で違法民泊の差し止め訴訟
- 建設業経営事項審査の基準変更
- 運送業の標準運送約款改正、貨客混載緩和
- H30年度省エネ補助金公募
- 民泊新法の施行
- 外国人労働者の受入拡大へ
- 古物営業法の一部改正
- 自筆証書遺言の規定改正
- H30年度補正ものづくり補助金の２次公募開始
- 技能実習の移行対象職種に宿泊職種追加
- 大阪府コロナ対応の休業要請支援金の受付開始
- 自筆証書遺言の保管制度開始
- 行政書士無料相談会
- 行政書士広報月間無料相談会
- 貨物軽自動車運送の乗用車使用可能
- 大阪府令和6年度1回目の医療法人設立手続き開始
- 相続土地国庫帰属制度の開始