自筆証書遺言の規定が改正されました
平成31年1月13日より相続法の一部改正が施行され、自筆証書遺言の方式が緩和されました。
これまでは遺言書すべてをご本人が自筆する必要がありましたが、今回の改正により相続財産の記載（財産目録）だけは、パソコン等で作ったもの、他の方に代筆してもらったもの、預金通帳や不動産登記簿謄本のコピーなどを遺言書に添付することで、自筆しなくてもよくなりました。それら用紙やコピーなどに、自筆の代わりに署名捺印するだけです。
遺言書の本文（誰に何を相続させるかなどの記載）はこれまでどおり自筆する必要がありますが、少し利用しやすくなったと思われます。
なお、遺言書を法務局で保管してもらえるようになることも予定されており（平成32年7月31日までに施行）、自筆証書遺言の作成と法務局での保管により、安心・安全性が高まると期待されます。
自筆証書遺言の具体的な作成方法など詳細はお気軽にお問合せください。
（2019年1月19日）
お問合せ・ご相談はお気軽にどうぞ
アルソス行政書士事務所
TEL０６－６７５３－９００５
＊無料相談対応中
関連ページ
- 法定相続情報証明制度開始
- 大阪府特区民泊の宿泊税
- 大阪府特区民泊の補助制度開始
- H29年度ロボット補助金説明会
- 大阪で違法民泊の差し止め訴訟
- 建設業経営事項審査の基準変更
- 民泊新法の施行日決定
- 運送業の標準運送約款改正、貨客混載緩和
- H30年度省エネ補助金公募
- 民泊新法の施行
- 外国人労働者の受入拡大へ
- 古物営業法の一部改正
- H30年度補正ものづくり補助金の２次公募開始
- 技能実習の移行対象職種に宿泊職種追加
- 大阪府コロナ対応の休業要請支援金の受付開始
- 自筆証書遺言の保管制度開始
- 行政書士無料相談会
- 行政書士広報月間無料相談会
- 貨物軽自動車運送の乗用車使用可能
- 大阪府令和6年度1回目の医療法人設立手続き開始
- 相続土地国庫帰属制度の開始