平成30年度補正ものづくり補助金の２次公募が始まりました
平成30年度補正予算によるものづくり補助金（ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金）の２次公募が始まりました。公募要領の概要を以下に示しますが、１次公募とほぼ同じです。ただし、今回より電子申請のみになりました。
設備投資などで補助金のご申請をお考えの方は、ものづくりの実務経験豊富な当事務所にお早めにご相談ください。
【公募期間】
令和元年8月19日(月)～9月20日(金)
【事業実施期間】
交付決定日から令和2年1月31日(金)まで
【補助対象者】
中小企業（個人事業主を含む）及び特定非営利活動法人（NPO法人）
【事業類型】
(1)一般型
対象：革新的サービス開発、試作品開発、生産プロセス改善のための設備投資など
補助上限額：１，０００万円
補助率：１／２（経営革新計画又は先端設備等導入計画の認定により、２／３にアップ）
(2)小規模型
対象：革新的サービス開発、生産プロセス改善のための設備投資など
補助上限額：５００万円
補助率：１／２（経営革新計画又は先端設備等導入計画の認定により２／３にアップ、小規模事業者は２／３にアップ）
【その他】
・申請では専用サイト（ミラサポ）を使用した電子申請のみ（紙による申請は廃止）
・加点項目として、「事業継続力強化計画」の認定取得が追加
（2019年8月19日）
平成30年度ものづくり補助金の公募が始まりました
＊公募、採択発表ともに終わりました。まもなく二次公募が開始される予定です。
平成30年度補正予算によるものづくり補助金（ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金）の公募が始まりました。公募要領の概要を以下に示します。
設備投資などで補助金のご申請をお考えの方はお早めにご相談ください。
【公募期間】
平成31年2月18日(月)～5月8日(水)
【事業実施期間】
交付決定日から平成31年12月27日まで（小規模型のみ平成31年11月29日まで）
【補助対象者】
中小企業（個人事業主を含む）
【事業類型】
(1)一般型
対象：サービス開発、試作品開発、生産プロセス改善のための設備投資など
補助上限額：１，０００万円
補助率：１／２（経営革新計画又は先端設備等導入計画の認定により、２／３にアップ）
(2)小規模型
対象：サービス開発、試作品開発、生産プロセス改善のための設備投資など
補助上限額：５００万円
補助率：１／２（経営革新計画又は先端設備等導入計画の認定により２／３にアップ、小規模事業者は２／３にアップ）
（2019年2月22日）
平成29年度ものづくり補助金の２次公募が始まりました
＊公募、採択発表ともに終わりました。
平成29年度補正予算によるものづくり補助金（ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金）の２次公募が始まりました。公募要領の概要を以下に示しますが、１次公募とほぼ同じです。なお、７月の豪雨災害で被害を受けた事業者は優先的に採択されるとのことです。
設備投資などで補助金のご申請をお考えの方は、ものづくりの実務経験豊富な当事務所にお早めにご相談ください。
【公募期間】
平成30年8月3日(金)～9月10日(月)
【事業実施期間】
交付決定日から平成31年1月31日(木)まで
【補助対象者】
中小企業（個人事業主を含む）
今回より特定非営利活動法人（NPO法人）も一定の要件により補助対象に追加されました。
【事業類型】
１．企業間データ活用型
対象：複数の事業者が連携しデータや情報を活用することで新たな付加価値の創造や生産性の向上を図るもので、そのための設備投資など
補助上限額：１，０００万円／社（ただし、１社あたり平均２００万円上乗せ可能）
補助率：２／３
２．一般型
対象：サービス開発、試作品開発、生産プロセス改善のための設備投資など
補助上限額：１，０００万円
補助率：１／２（経営革新計画又は先端設備等導入計画の認定により、２／３にアップ）
３．小規模型
対象：サービス開発、試作品開発、生産プロセス改善のための設備投資など
補助上限額：５００万円
補助率：１／２（小規模事業者は２／３にアップ）
（2018年8月3日）
平成29年度ものづくり補助金の事務局が決定されました
中小企業庁より、平成29年度補正予算によるものづくり補助金（ものづくり・商業・サービス経営力向上支援事業）の事務局を決定したとの発表がありました。２月１日の補正予算成立を受けてのことであり、まもなく補助金自体の公募が開始されると思います。
設備投資などで補助金のご申請をお考えの方はお早めにご相談ください。
（2018年2月3日）
関連トピックス：平成29年度ものづくり補助金の公募が始まりました
平成29年度ものづくり補助金の公募の事前予告がありました
中小企業庁より、平成29年度補正予算によるものづくり補助金（ものづくり・商業・サービス経営力向上支援事業）の公募の事前予告がありました。その中で、補助対象事業の区分、補助上限額、補助率などの概要が示されていますが、次のように前回までとかなり変わっています。
１．一般型（補助上限１千万円）の補助率が２分の１に削減
本補助金の創設以来ずっと維持されていた補助率３分の２が、２分の１に削減されます。例えば、１５００万円の設備投資に対して、これまでは１０００万円補助されていたものが７５０万円に削減されます。
なお、経営革新計画又は先端設備等導入計画（仮称；詳細不明）の認定を取得できた場合のみ補助率が３分の２にアップされるようです。
２．補助上限３千万円の区分が廃止
平成27年度補正予算時より新設され、「高度生産性向上型」、「第４次産業革命型」などと呼ばれていた補助上限３千万円の区分が廃止されます。
３．企業間データ活用型の新設
複数企業で連携して申請する「企業間データ活用型」という区分が新設されます。事業の詳細は不明ですが、この区分によれば補助率は３分の２で、補助上限額が１社あたり２００万円平均でアップされるようです。
２月中には公募が開始されると思いますので、ご申請をお考えの方はお早めにご相談下さい。
（2018年1月14日）
関連トピックス：平成29年度ものづくり補助金の公募が始まりました
お問合せ・ご相談はお気軽にどうぞ
アルソス行政書士事務所
TEL０６－６７５３－９００５
＊無料相談対応中