大阪でものづくり支援の補助金申請代行、経営力向上計画認定

ものづくり支援

ものづくり

製造業に長年従事してきたことから、製造、ものづくりの会社、特に中小企業の方々のお役に立ちたいと、常に考えております。
行政書士は書類作成が主な仕事ですが、ものづくりに係る書類を作成するには、製造業の特徴や成り立ちへの深い造詣プロセスや技術及び製品の真の理解など、実務の知識・経験に裏打ちされた能力が必要です。
支援の代表例について以下に示しますが、ものづくりのことは、実務に精通した行政書士にぜひおまかせ下さい。

各種補助金の申請

製造業に関係が深い国の補助金としては、「ものづくり補助金」が最も有名です。
平成21年度に創設されて以降、毎年少しずつ変更されてきていますが、設備投資費用の補助率3分の2という手厚い補助はそのままです。ただし、平成29年度は一部補助率低下で2分の1のタイプがありました。
申請件数及び採択率ともに年によるばらつきが大きく、平成29年度一次公募では50%以上という高い採択率になりました。
8月に二次公募が始まりましたので、設備投資を計画されている中小企業様、個人事業主様は、お早めにご相談下さい。実務経験豊富な専門家が、申請に必要な事業計画書の作成、添付書類の整備、申請代行などサポートさせていただきます。

 

平成26年度
一次公募-採択7,253/申請17,128(採択率42.3%)
二次公募-採択5,881/申請13,350(採択率44.1%)
平成27年度
一次公募-採択7,729/申請24,011(採択率32.2%)
二次公募-採択219/申請2,618(採択率8.4%)
平成28年度
一次公募-採択6,157/応募15,547(採択率39.6%)
(二次公募なし)
平成29年度
一次公募-採択9,443/応募17,112(採択率55.2%)
二次公募中

 

当事務所では、上記以外の補助金(例えば省エネ、ロボットなど)申請代行につきましても、お客様に適用可能なものを、適宜調査、ご提案させていただきますので、お気軽にお問合せ下さい。

 

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経営力向上計画の認定

経営力向上計画」という国の支援制度をご存じでしょうか?
昨年(平成28年)7月に施行された「中小企業等経営強化法」に基づく制度で、中小企業・
小規模事業者等を対象として、生産性向上のための設備投資などについて、固定資産税の
の軽減(3年間半減)や金融支援等(低利融資、債務保証等)の特例措置を受けることができ
るものです。
今年の4月より制度が改正され、設備投資の対象が、これまでの機械装置に加えて、工具、
器具備品、建物付属設備まで拡充されました。また、従来の中小企業投資促進税制の上
乗せ措置が同制度に組み込まれることになり、法人税額の控除又は設備費の即時償却と
いう税制支援の対象設備も拡充されました。さらに、国の補助金等の公募において、優遇
されるというメリットもあります。
これら支援の条件として「経営力向上計画」の国による認定が必要です。
「経営力向上計画」では、事業の現状分析、労働生産性などの経営力向上のための3~5
年間の取組内容、設備投資内容などの計画を作成します。
このように、今後の経営に非常に役立つ計画を立てることにより、国の手厚い支援も受けられる
という一石二鳥の制度をぜひ活用されてはいかがでしょうか? 当事務所で全面的にサポート
させていただきます。

 

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外国人の雇用手続き

長時間残業や人手不足が話題となっていますが、雇用問題解決のために外国人の雇用を考えておられる場合、以下のような点につきましてご注意下さい。
「どんな仕事をやってもらうか?」
外国人を雇用する場合、通常はいわゆるスタッフとしての仕事をしてもらうことになります。仕事内容は、母国又は日本の大学で学んだ内容(機械、電気、情報処理、経済、法学など)や他の会社での実務経験がベースになります。あるいは、外国人特有の仕事として出身国の言葉や英語の通訳や翻訳の仕事も可能です。
「待遇はどうするか?」
給与などの待遇条件は、基本的に日本人と同等の条件で雇用する必要があります。
外国人だからといって低賃金や長時間労働は許されません。

 

このような外国人の雇用手続き(就労ビザ取得)につきましても、サポートさせていただきます。

 

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運営管理

どのような会社でも、特にものづくりの会社では、これまで培ってきた「知恵、経験、工夫」や
ノウハウ」が必ずあります。これらは人に頼っている部分が大きく、その人(経営者や職人)
がいなくなると失われてしまいます。
これらを「見える化」、すなわち文書に残すことが重要です。文書にすれば、次世代への引継ぎ
が容易になります。また内容に応じて、「特許」「実用新案」「営業秘密」などにして、他社
から守ることもできます。
その他、ISO9001の導入や運営のお悩み、ものづくりを行っていく上で関係する法令
(労働安全衛生法、環境基本法、毒物及び劇物取締法、高圧ガス保安法など多数)
のコンプライアンスについても支援させていただきます。

 

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トラブル対応

ものづくり企業にとって工程トラブルや製品不具合は避けたいものですが、発生してしまった
時は「財産」にすべく、原因究明や対策検討が重要です。また、再発は絶対に防ぐべきです。
対策を急ぐあまり、原因究明が表面的になり、より大きなトラブルが再発してしまうこともあり
えます。
このような時こそ、第三者の専門家におまかせ下さい。
トラブルや不具合の根本的な原因究明、効果的な再発防止策の提案、それらの「財産」と
しての文書化、取引先へのレポートなど、サポートさせていただきます。

 

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問合せ


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     アルソス行政書士事務所

     TEL06-6753-9005

       *無料相談対応中

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