ものづくり支援
製造業に長年従事してきたことから、製造、ものづくりの会社、特に中小企業の方々のお役に立ちたいと、常に考えております。
行政書士は書類作成が主な仕事ですが、ものづくりに係る書類を作成するには、製造業の特徴や成り立ちへの深い造詣、プロセスや技術及び製品の真の理解など、実務の知識・経験に裏打ちされた能力が必要です。
支援の代表例について以下に示しますが、ものづくりのことは、実務に精通した行政書士にぜひおまかせ下さい。
各種補助金の申請
製造業に関係が深い国の補助金としては、「ものづくり補助金」が最も有名です。
平成21年度に創設されて以降、毎年少しずつ変更されてきていますが、設備投資費用の補助率３分の２という手厚い補助はそのままです。ただし、平成30年公募（平成29年度補正予算）では一部補助率低下で２分の１のタイプがありました。また、令和2年以降は断続的に複数回の公募がなされるようになりました。
申請件数及び採択率ともに年によるばらつきが大きいですが、およそ30～50％程度の採択率で推移しています。このような中で弊職が申請サポートさせていただいたお客様は全国平均を大きく上回る高い採択率を確保しています。
設備投資をお考えの中小企業様、個人事業主様は、お気軽にご相談下さい。実務経験豊富な専門家が、申請に必要な事業計画書の作成、添付書類の整備、申請代行などサポートさせていただきます。
平成27年（平成26年度補正予算）
一次公募－採択7,253／申請17,128（採択率42.3％）
二次公募－採択5,881／申請13,350（採択率44.1％）
平成28年（平成27年度補正予算）
一次公募－採択7,729／申請24,011（採択率32.2％）
二次公募－採択219／申請2,618（採択率8.4％）
平成29年（平成28年度補正予算）
一次公募－採択6,157／応募15,547（採択率39.6％）
（二次公募なし）
平成30年（平成29年度補正予算）
一次公募－採択9,443／応募17,112（採択率55.2％）
二次公募－採択2,471／応募6,355（採択率38.9％）
平成31年（平成30年度補正予算）
一次公募－採択7,468／応募14,927（採択率50.0％）
二次公募－採択2,063／応募5,876（採択率35.1％）
令和2～3年（令和元年度、2年度補正予算）
1～7次公募－採択17,811／応募40,400（採択率44.1％）
当事務所では、上記以外の最新の補助金（小規模事業者持続化補助金、事業再構築補助金、事業復活支援金など）の申請代行につきましても、お客様に適用可能なものを、適宜調査、ご提案させていただきますので、お気軽にお問合せ下さい。
経営革新計画の承認申請
「経営革新計画」とは、中小企業の新規事業取組みに対して都道府県が審査承認し（お墨付きを与えて）、資金調達など各種支援策が受けられるようにするものです（中小企業等経営強化法に基づく）。
支援策の主なものは以下のとおりで、大きなメリットがあります。ただし、支援策ごとに別途審査がありますのでご注意ください。
◇日本政策金融公庫の低利融資制度
◇保証協会の別枠保証による融資制度
◇特許関係料金減免制度（審査請求料、特許料の半額軽減）
◇中小企業基盤整備機構による販路開拓サポート
◇ものづくり補助金など国の補助金公募における優遇措置
「経営革新計画」の承認を受けるための条件は次のとおりですが、審査では「新規性」と「実現可能性」がポイントとなります。
(1)新規事業であること（４分類に該当すること）
①新商品の開発又は生産
②新役務（サービス）の開発又は提供
③商品の新たな生産又は販売の方式の導入
④役務（サービス）の新たな提供の方式の導入その他の新たな事業活動
(2)経営が相当程度向上すること（３～５年計画で①②を満たすこと）
①付加価値額（営業利益＋人件費＋減価償却費）で９～１５％以上
②経常利益で３～５％以上
これらを考慮した事業計画を作成することにより、新規事業の今後の運営に役立ちますし、手厚い支援策も受けられるようになります。
本制度をぜひ活用されてはいかがでしょうか？ 当事務所で全面的にサポートさせていただきます。
また、「経営革新計画」のほか、「先端設備等導入計画」（導入設備の固定資産税ゼロの特例措置あり）についてもサポートさせていただきますので、お気軽にご相談ください。
外国人の雇用手続き
長時間残業や人手不足が話題となっていますが、雇用問題解決のために外国人の雇用を考えておられる場合、以下のような点につきましてご注意下さい。
「どんな仕事をやってもらうか？」
外国人を雇用する場合、通常はいわゆるスタッフとしての仕事をしてもらうことになります。仕事内容は、母国又は日本の大学で学んだ内容（機械、電気、情報処理、経済、法学など）や他の会社での実務経験がベースになります。あるいは、外国人特有の仕事として出身国の言葉や英語の通訳や翻訳の仕事も可能です。
「待遇はどうするか？」
給与などの待遇条件は、基本的に日本人と同等の条件で雇用する必要があります。
外国人だからといって低賃金や長時間労働は許されません。
このような外国人の雇用手続き（就労ビザ取得）につきましても、サポートさせていただきます。
運営管理
どのような会社でも、特にものづくりの会社では、これまで培ってきた「知恵、経験、工夫」や
「ノウハウ」が必ずあります。これらは人に頼っている部分が大きく、その人（経営者や職人）
がいなくなると失われてしまいます。
これらを「見える化」、すなわち文書に残すことが重要です。文書にすれば、次世代への引継ぎ
が容易になります。また内容に応じて、「特許」「実用新案」「営業秘密」などにして、他社
から守ることもできます。
その他、ＩＳＯ９００１の導入や運営のお悩み、ものづくりを行っていく上で関係する法令
（労働安全衛生法、環境基本法、毒物及び劇物取締法、高圧ガス保安法など多数）
のコンプライアンスについても支援させていただきます。
トラブル対応
ものづくり企業にとって工程トラブルや製品不具合は避けたいものですが、発生してしまった
時は「財産」にすべく、原因究明や対策検討が重要です。また、再発は絶対に防ぐべきです。
対策を急ぐあまり、原因究明が表面的になり、より大きなトラブルが再発してしまうこともあり
えます。
このような時こそ、第三者の専門家におまかせ下さい。
トラブルや不具合の根本的な原因究明、効果的な再発防止策の提案、それらの「財産」と
しての文書化、取引先へのレポートなど、サポートさせていただきます。
お問合せ・ご相談はお気軽にどうぞ
アルソス行政書士事務所
TEL０６－６７５３－９００５
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