大阪でビザ申請、永住や帰化の許可申請代行

外国人関係手続き

最近は、いろんな場所で外国人を見かけることが多くなりました。
観光や仕事で短期間滞在される人を除いて、外国人の方が日本に住むためには、何らかの「在留資格」(ビザ)というものが必要です。

 

代表的な事例について、以下のようにご説明いたします。
当事務所では、中国、韓国、ベトナム、フィリピン、ブラジル、インドシナ難民など、幅広い国籍の方のご要望にお応えいたします。

留学

日本の大学、専門学校、語学学校などで教育を受けるためのビザです。
日本で就職するための準備としても有効なものです。留学しながら、就職先を
探すことができます。また、別途許可(資格外活動許可)をとればアルバイトも可能です。

 

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就労資格(ビザ)

外国人が日本で就職しようとした場合、逆に日本の企業が外国人を雇う場合に、
何らかの就労資格(ビザ)が必要です。
一般的には、「技術・人文知識・国際業務」という資格が代表的です。
母国又は日本で学んだ技術や知識をベースに、理系では機械や電気関係などの
技術者、文系では貿易や営業関係などのスタッフが該当します。また、理系、文系を
問わないものとして、母国語の通訳・翻訳担当者も該当します。
いずれにしても、いわゆるスタッフとしての業務であり、製造現場などの作業者は
認められないので注意が必要です。(そのような場合には「技能実習」という別の
資格があります)


また、仕事の内容も許可取得時の内容が基準になりますので、異動・転勤や転職の
時には注意が必要です。

 

このほか、熟練した技能を持つ方のための「技能」、起業したり経営に加わったりする方
のための「経営・管理」などがあります。
また、平成29年9月より「介護」の資格が追加されました。

 

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永住者

日本に長く住んでいた外国人の方が、そのまま日本で暮らしたい時に取得する資格です。
先に説明した就労ビザには有効期間(1~5年)があり、有効期間ごとに更新の手続きが
必要です。また、仕事の内容にも制限があります。
これに対して、「永住者」の資格には期間や仕事の制限がなく、取得のメリットは大きいです。
その反面、審査はとても厳しいです。一般的に申請可能な条件としては以下のとおりですが、
それぞれの事情によりますのでご相談下さい。

 

-素行が善良
 (法令違反がなく、納税義務を果たしていること、交通違反もその程度や
 頻度が影響します)
-独立して生計を維持していること
-10年以上日本に在留し、かつ、就労資格・居住資格で5年以上在留
 (就労資格・居住資格により様々な特例あり)
-日本人又は他の永住者の「身元保証人」が必要

 

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帰化

先に説明した「永住者」は外国人(外国籍)のまま日本で暮らすものですが、「帰化」は日本の国籍を取得する、すなわち完全に「日本人」になることです。
従って、審査は最も厳しく、最近では1年程度かかる例があります。
一般的に帰化許可申請の可能な条件としては以下のとおりですが、それぞれの事情によりますのでご相談下さい。

 

-引き続き5年以上日本に住んでいること
-素行が善良
 (法令違反がなく、納税義務を果たしていること、交通違反もその程度や
 頻度が影響します)
-独立して生計を維持していること
 (定職による収入と支出のバランスがとれていること)

 

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帰化許可申請の手続きの流れ

外国人関係手続きの中で、申請から許可まで最も時間のかかる帰化許可申請の手続の流れを示します。

 

①申請条件の確認
日本における居住状況(居住年数、帰国の頻度・期間、家族の状況など)、素行が善良かどうか(交通違反有無、納税・年金納付状況、入管法違反有無など)、生計維持の状況(転職状況、収入と支出のバランス、負債、本国への送金など)について確認させていただき、申請可能かどうか判断いたします。
   
②必要書類の収集
管轄する法務局にて、申請者の状況に応じた必要書類の詳細を確認し、ご提供いただく書類(勤務先の源泉徴収票・給与明細、最終学歴の卒業証書、住居の賃貸借契約書など)をご案内します。並行して、ご本人及びご家族の公的証明関係書類(本国、日本)を当方で取り寄せます。
   
③申請書類の作成
ヒアリング内容及び収集した書類に基づいて、申請書類及び添付書類を作成します。あわせて、本国関係書類の翻訳も行います(弊所又は外注)。
   
④帰化許可の申請
当方にて申請書類及び添付書類を法務局で事前確認した後、申請者ご本人に同行いただいて本申請を行います。
   
⑤面 接
申請から2~3か月後に、法務局にて申請者ご本人の面接が行われます。事前に想定Q&Aを準備させていただきます。
   
⑥許可決定

申請から1年前後でご本人に許可の連絡があり、法務局で「帰化者の身分証明書」を受け取ります。
   
⑦許可後の手続き
「帰化者の身分証明書」を添えて「帰化届」を居住地の市役所等に届出ます。これで晴れて日本の戸籍が作成されます。このあと、不動産、運転免許証、金融機関口座など必要な名義変更を行う必要があります。なお、外国人としての身分証明書であった在留カードや特別永住者証明書は入管に返納してください。
また、国によっては本国に国籍喪失の手続きを行う必要がありますので、ご注意ください。
当事務所では帰化が許可された後の各種手続きもサポートさせていただきます。

 

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