会社設立支援
一般的な会社設立に加えて、許認可が必要な医療法人や協同組合もサポート
新しい商売や事業を始める時に、「個人」としてやるのか？
「会社」を造った方が良いのか？ということも気になるところです。
一般的には、「個人」として始めて、軌道に乗ったところで
「会社」に移行するのが良いかと思います。
会社設立にはかなりの費用（例えば、株式会社では実費だけで
２０万円以上）がかかります。
運営にも費用（社会保険料、様々な手続き費用など）がかかります。
物事を決める手続きも煩雑になりますので、慎重な検討が必要です。
一方、「会社」にすれば、金融機関や取引先の信用、税金対策、個人の
責任限定など、メリットも大きいです。
また、役所の許認可で「会社」であることが条件である場合もあります。
株式会社
会社の中で最も知られているものです。対外的な信用も大きいです。
「株式会社」設立の主な留意点
－出資者：１名以上
－取締役：１名以上
（上記をお一人でまかなって、一人だけで設立が可能）
－資本金：１円以上（対外的には１００万円程度以上が望ましい）
－役員の任期：２～１０年（変更なしでも任期ごとに登記手続きが必要）
－設立費用：実費２０万円程度＋弊所報酬１１万円程度
合同会社
株式会社に比べてあまり知られていませんが、設立費用が安価、役員の任期がない、
決算公告の義務がないなど、比較的小規模な会社に向いています。
「合同会社」設立の主な留意点
－出資者：１名以上
－社員（役員）：１名以上
（上記をお一人でまかなって、一人だけで設立が可能）
－資本金：１円以上（対外的には１００万円程度以上が望ましい）
－役員の任期：なし
－設立費用：実費６万円＋弊所報酬７．７万円程度
その他法人
会社設立手続きの流れ
会社設立について、株式会社を例にとり手続の流れを示します。
①定款の作成
会社設立に必要な事項として、商号（会社名）、本店所在地、事業内容、資本金、発起人（出資者）と出資金の割当て、取締役などをヒアリングさせていただき、「定款」という会社の規定にまとめさせていただきます。
ここで、許認可が必要な事業を予定されている場合は、その条件に合った規定内容（事業目的、資本金など）にする必要がありますので、ご注意ください。
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②定款の認証
本店所在地を管轄する公証役場に出向いて、定款の認証手続きをさせていただきます。この際、公証人による認証手数料として５万円程度必要になります。
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③資本金の払い込み
金融機関の発起人個人口座に所定の資本金を払い込んでいただきます。
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④設立登記書類の作成
会社設立に必要な登記申請書類を作成させていただきます。申請書類に会社の実印をご捺印いただきますので、この時までに印鑑をご用意いただく必要があります（当事務所にて手配も可能です）。また、登録免許税として１５万円必要です。
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⑤設立登記申請
提携している司法書士により、本店所在地を管轄する法務局に会社設立の登記申請を行います。法務局の混み具合にもよりますが、申請後１～２週間で登記が完了します。
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⑥設立後の手続き
税務署での法人設立届など税金関係手続き、年金事務所での社会保険関係手続き、金融機関での法人口座開設などを行う必要があります。
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