監理団体許可
事業協同組合で外国人技能実習生受入事業を行うためには、外国人技能実習機構に対して監理団体の許可申請を行い、所管大臣の許可を取得する必要があります。許可取得のための主な条件は以下の通りです。
＜法人形態＞
・商工会議所、商工会、中小企業団体、農業訓練法人、農業協同組合、漁業協同組合、公益社団法人、公益財団法人など、営利を目的としない法人に限定されています。この中で、中小企業団体である事業協同組合で監理団体の許可を取られる例が多く、以降の条件は組合での例を示します。
＜体制＞
①責任役員 １名（通常は組合の代表理事）
②監理責任者 １名
・技能実習生受入事業を統括する。
・組合の常勤役職員であって、実習実施者（組合員）と密接な関係にない者。
③外部役員又は外部監査人 １名
・組合の技能実習受入事業を第三者的に監査する。
・外部役員：組合の員外理事、又は外部監査人：士業などの専門家
④技能実習計画作成指導者 １名以上
・組合員の実習計画の作成指導を行う。
・組合の役職員（非常勤可）であって、担当職種の実務経験が５年以上。
⑤相談員 １名以上
・技能実習生からの各種相談を受け付け、組合員及び技能実習生への助言・指導を行う。
・組合の役職員（非常勤可）以外に条件はなし。
・実習生の母国語への対応必要（通訳の外注可）。
＜資金＞
・金融機関の残高証明書を提出しますが、明確な基準はないです。
・債務超過でないこと。
＜場所＞
・事務所：おおむね２０㎡以上の面積（相談スペース、鍵付き書庫など必要）
＜その他＞
・技能実習生を受け入れる予定の外国の送出機関との契約必要。
弊所では上記のほか、監理団体の各種変更手続き、組合員の技能実習計画認定申請など、各種許認可の実績がありますので、お気軽にご相談、お問合せください。
＊許可申請費用：弊所報酬３３万円～＋実費６．５万円
お問合せ・ご相談はお気軽にどうぞ
アルソス行政書士事務所
TEL０６－６７５３－９００５
＊無料相談対応中
手続きの流れ
監理団体の許可取得までの手続の流れを示します。許可条件の確認から、申請書類作成、実習機構への提出・説明、許可取得まで全面的にサポートさせていただきます。
①許可条件の確認
人員・体制（監査を含む）、事務所、技能実習の対象職種・対象国、決算状況など監理団体許可をとるために必要な条件を確認させていただきます。許可取得が可能な場合、申請費用のお見積をさせていただきます。
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②必要書類のご提供
監理団体許可申請書作成に必要な書類（以下一例）をお知らせしますので、ご提供お願いします。
・組合役員、監理責任者、監査人など必要人員の経歴
・事務所の賃貸借契約書（賃貸の場合）
・組合員の名簿
・送出機関の関係書類
役所から取り寄せる各種証明書（住民票、納税証明書など）については、当事務所にて手配します。
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③事務所の現地確認
事務所に出向き、建物及び内部の外観写真を撮影します。（①のお打合せ時でも可能です）
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④許可申請書類一式の作成
②及び③に基づいて申請書及び添付書類を作成します。お客様には必要な個所にご捺印をお願いします。
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⑤許可申請書類の提出
外国人技能実習機構へ監理団体許可申請書類一式を提出します。
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⑥機構での書類審査
通常２～３ヶ月程度かかります。⑤～⑥の段階で、もし機構から補正の指示があれば当事務所にて対応します。
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⑦監理団体許可取得
申請から２～３ヶ月程度で許可がおり、許可証が届きます。
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