建設業、運送業、民泊、医療法人など大阪での許可申請

監理団体許可

事業協同組合で外国人技能実習生受入事業を行うためには、外国人技能実習機構に対して監理団体の許可申請を行い、所管大臣の許可を取得する必要があります。許可取得のための主な条件は以下の通りです。

 

<体制>
①責任役員 1名(通常は組合の代表理事)
②監理責任者 1名
・技能実習生受入事業を統括する。
・組合の常勤役職員であって、実習実施者(組合員)と密接な関係にない者。
③外部役員又は外部監査人 1名
・組合の技能実習受入事業を第三者的に監査する。
・外部役員:組合の員外理事、又は外部監査人:士業などの専門家
④技能実習計画作成指導者 1名以上
・組合員の実習計画の作成指導を行う。
・組合の役職員(非常勤可)であって、担当職種の実務経験が5年以上。
⑤相談員 1名以上
・技能実習生からの各種相談を受け付け、組合員及び技能実習生への助言・指導を行う。
・組合の役職員(非常勤可)以外に条件はなし。
・実習生の母国語への対応必要(通訳の外注可)。
<資金>    
・金融機関の残高証明書を提出するが、明確な基準はない。
・債務超過でないこと。
<場所>
・事務所:おおむね20㎡以上の面積(相談スペース、鍵付き書庫など必要)
<その他>
・技能実習生を受け入れる予定の外国の送出機関との契約必要。

 

弊所では上記のほか、監理団体の各種変更手続き、組合員の技能実習計画認定申請など、各種許認可の実績がありますので、お気軽にご相談、お問合せください。

 

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